シャープコピー機についてのお知らせ

KやK−CATは、トリプルプレイをNとの対抗のための差別化要素として位置づけ、ブロードバンドの付加サービスとして提供しているのに対し、放送・コンテンツ自体で収益を上げようとしているのは、OPCASのみである。 一方、BBケーブルは、2004年6月よりVODをIP放送から切り離し、電子レンタルビデオとしてサービスの提供を開始し、VODプラットフォームへ事業をシフトしている。
このように、日本のトリプルプレイは米国のように対ケーブルテレビ事業の戦略ではなく、DSL事業者とFTTH事業者間の顧客獲得競争の手段という意味合いが強い。 このように、多くの事業者がトリプルプレイを提供しているが、トリプルプレイ導入後の加入者数は予想に反して伸び悩んでいる。
この要因として、現在トリプルプレイを利用するユーザーの大半が､高速インターネットサービスに加えて、IP電話を魅力的だと感じて加入しており、もう1つの柱となるべき映像サービスが付随的サービスととらえられてしまっていることがあげられる。 これは、映像サービスのコンテンツの充実が予想以上に進んでいないためと考えられる。
映像サービスのコンテンツの充実にあたっては、IP放送が抱える特有の問題が大きく2点、障害として立ちはだかっている。 第1に、日本ではIP放送での地上波放送の再送信が認められていないこと、そして第2に、VODへのコンテンツの提供が制限されている点である。
米国のようにケーブルテレビが広く普及している国と比較して、日本のユーザーは、放送＝地上波放送という認識がいまだに強い。 このため、地上波放送の再送信が行えないことは、大きな阻害要因となっていると考えられる。

これに加え、地上波放送自体に不自由を感じていないため、多チャンネル放送へのニーズがさほど高くならないことも、要因の1つとして考えられる。 これは、前述のSがIP放送を映像配信サービスから切り離し、VODプラットフォーム事業へ移行した理由の説明にもなるだろう。
ただし、VODもIP放送同様に、映画や過去の番組を配信する際、番組の出演者に対する権利処理が再度必要となり、手間に加えコストも要する。 このため、ブロードバンド事業者が提供できるコンテンツが限定されるという課題は残っている。
以上からも、現状のトリプルプレイは、ユーザーにとって魅力的なサービスというよりも、バンドル販売による単なる費用削減のイメージの方が強いと考えられる。

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